大前提として、新NISA制度はとても良い制度で、投資をしている人もこれから投資を始める人も必ず利用するべき制度です。
2024年は、この新NISA制度を利用して、多くの個人の投資家が株式市場に参入してきます。
しかし、日経平均は 1990年以来の 33年 10ヶ月ぶりの高値水準に達しています。（2024年1月9日）
この高値水準で、個人投資家が新NISAを利用して株式市場に参入した後は誰が日本株を買うのでしょうか？
日本政府に梯子を外される危険はないでしょうか？
しっかりと考えて対策をしておく必要があります。
下記がわたしの経歴です。
- 国内株式・貴金属投資歴14年
- 語学留学歴あり
- 暗号資産投資に没頭中
タンス預金・銀行預金を引き出したい日本政府
日本には、１００兆円を超えるタンス預金があり、その額は年々増加しています。
また、銀行預金は普通預金だけでも、５００兆円を超えています。
日本政府は民衆のタンス預金や銀行預金を上手く株式投資に向かわせて、日本株の上昇や民衆のリスク許容度を高めようとしています。
新紙幣発行
2024年7月3日から、現行の紙幣から新紙幣に移行されます。
この新紙幣発行も、タンス預金を引き出したい日本政府の思惑が読み取れます。
詳しくはこちらの記事でどうぞ。
テレビが一番遅い情報媒体
そもそも NISA制度は、2014年の 1月から開始されています。
その後、つみたてNISA やジュニアNISA（現在は終了）も開始され、１０年後の今年、新NISA としてより多くの注目を集めています。
しかし、今回の新NISA制度は、以前と比べてテレビでの影響が強いように感じます。
わたしの親族もこのタイミングで、取引所についての質問してきたり、新NISAについて質問してきたりしてきました。
わたしは１０年以上前から親族に投資をすすめていたけど、知らんぷりだったのにです。
それは、テレビの影響だと感じます。
しかし、テレビは情報媒体の中でも一番遅いことは有名です。
テレビで新NISAを使って投資を考え始めた人は、今のマーケットの状況をより深く考える必要があるかもしれません。
新NISA利用で優待券目当ての個人投資家
優待券目当ての投資も、テレビの影響が強いでしょう。
しかし、優待券目当ての投資も注意が必要です。
価格が下がっても、優待券を貰えれば許容できる考え方になっています。
それは、持っている株を売りたくても売れない状況「塩漬け」を許容していることです。
上場企業も優待券を充実するような経営をしていくことも考えられますが、そもそも自社企業の売り上げが下がってしまえば、優待券も廃止されてしまいます。
投資歴が長い人は経験したことのあることだと思いますが、投資歴の浅い個人投資家は、初めての状況に対応できず精神も疲弊してしまいます。
新NISAは、GPIF・機関投資家の売り場
2024年1月15日、日経平均株価はおよそ33年11か月ぶりにバブル期の1990年2月以来、一時3万6000円台をつけました。
新NISAが開始されて日経平均株価は、実経済とは異なり上昇を続けています。
この上昇は、GPIF や機関投資家にとって絶好の売り場となります。
GPIFが運用する投資マネーは、約２００兆円あります。
しかし、GPIFは日本株に対して「売り」の信用取引は行えません。（日本株下落を招くため）
そのため、保有している株を売却して確実に利益を出さなければいけない GPIFの立場から考えても、新NISAがはじまった 2024年は GPIFや機関投資家にとって利益確定ができる絶好の売り場となるでしょう。
GPIFとは？
GPIFとは「Government Pension Investment Fund」の略で、預託された公的年金積立金の管理、運用を行っている日本の年金積立金管理運用独立行政法人です。
誰が日本株を買うのか？
さて、誰がこの先、日本株を買うのでしょうか？
円安で割安になった日本株を海外投資家でしょうか？
わたしはあまり期待が持てないように感じています。
そのためには対策が必要です。
新NISAで分散投資
新NISA制度を利用して分散投資をしましょう。
- 日本株式
- 外国株式
- 投資信託
- 金ETF
- 原油 etc
など様々なもの投資することができます。
個別株や国などを組み合わせると多くの選択肢があり、新NISA制度を利用して分散投資をすることができます。
まとめ
新NISAは私たち個人投資家にとって、とてもありがたい制度です。
しかし、足元をすくわれないようにしっかり考えて対策する必要があります。
新NISAを利用して分散投資をして、自分に合った投資を心がけましょう。
では。